17回目を迎えた2022年のランキング総合順位は上位から1位：デンマーク、2位：ニュージーランド、3位：カナダ、4位：シンガポール、5位：米国です。デンマークは2年連続で1位となりました。9位の台湾、10位の日本は昨年と順位が逆転しました。
表 第17回早稲田大学世界デジタル政府総合ランキング2022
国連電子政府ランキングは8回のみの推移分析であるのに対し、早稲田大学世界デジタル政府ランキングはデジタル先進国を対象に過去17回にわたり調査してきました。今回の報告書ならびに、過去の発表分は以下の当研究所ウェブサイトに掲載しています。64の国と地域別レポート付きの英語版報告書も近日中に同ウェブサイトにて公開予定です。
本報告書は、経済成長の鍵となりうる、デジタル・イノベーションとデジタルエコノミーに関するさまざまな情報・データから構成されており、デジタル格差とイノベーション格差拡大に対する警鐘を鳴らす内容となっているほか、以下に触れています。
また、デジタル政府において解決すべき以下の6項目の課題を紹介しています。
さらに、本報告書には以下の内容がまとめられています。
日本の課題と構造的弱点は、次のように総括できます。
ポスト・コロナ時代のデジタル政府の最優先事項として次の４項目が提言として挙げられます。
ICT先進国64か国・地域のデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価する本研究調査分析は、2005年に始まり、今年で17年目を迎えました。デジタル政府の進展が国民の利便性、及び行財政改革に貢献するものとして、アジア太平洋経済協力（APEC）をはじめ世界の関係機関からも注目されています。
各10指標「デジタル・インフラ整備」「行財政最適化」「アプリケーション」「ポータルサイト」「CIO（最高情報責任者）」「戦略・振興」「市民参加」「オープン政府データ・DX」「セキュリティ」「先端技術」のベンチマークでランキング内容を解説するだけでなく、過去17年にみる世界のデジタル政府の進展、総合ランキングの推移、主要国のデジタル官庁などによるデジタル政策、注目の新潮流や提言などのテーマをまとめています。
隔年発表の国連調査では3 項目のベンチマークを指標として使用していますが、本調査では計10項目の部門別指標を活用し多岐詳細にわたり分析しており、当研究所の総合性、厳格な中立性、高度な学術的分析力が世界から評価されています。
本研究調査では最新で、かつ最も正確な情報を得てデータ分析及び評価するために、NPO法人国際CIO学会（理事長：岩﨑尚子）の世界組織であるIAC（International Academy of CIO）傘下の提携大学を代表する専門家による合同研究調査チームを編成しています。
© 2025 Waseda University.
推奨環境以外でのご利用や、推奨環境であっても設定によっては、ご利用できない場合や正しく表示されない場合がございます。より快適にご利用いただくため、お使いのブラウザを最新版に更新してご覧ください。
このままご覧いただく方は、「このまま進む」ボタンをクリックし、次ページに進んでください。